コラム
【市議会ダイジェスト】共創の窓口と農地台帳電子化
令和7年第3回定例会≪一般質問≫
― 共に創る八王子市政と、現場を支える行政DX ―
テーマ
①「共創の窓口の現状と今後の展開」
②「農地台帳の電子化による業務改善」
について質問しました。
① 共創の窓口について
課題意識
少子高齢化、地域課題の複雑化が進む中、行政だけでの課題解決には限界があります。
その中で八王子市が始めた「共創の窓口」は、市民・企業・大学と行政が対等な立場で課題解決に取り組む重要な仕組みです。
市側の現状説明（総合経営部）
- 令和7年4月の開設以降、31件の提案を受理
- テーマ型：11件
- フリー型：20件
- 人手不足対策、森林保全、八王子まつりでのデジタルトイレマップ実証などが進行・実施
- 提案は総合経営部で受け付け、関係部署につなぎ、対話を重ねながら実施可否を判断
実例：八王子まつり「デジタルトイレマップ」
- 民間事業者の提案を受け、実証実験として導入
- 市民・来訪者の利便性向上と、事業者の検証機会を両立
- 共創の成功事例として高く評価
私からの提案
- フリー型提案の分かりにくさ改善（カテゴリー化・事例掲載）
- 検討プロセスの「見える化」
- 進行中・実施済みプロジェクトの公開
- 職員の顔が見えるサイト構成
- 広報（SNS・ストーリー型発信）の強化
- 市民・企業・大学が直接交流できる共創プラットフォーム構築
【初宿市長答弁】
「行政課題の解決には、市民・企業・大学との共創が不可欠。
特に八王子市の強みである大学や地域経済界が主体的に関わることで、
八王子は持続的に発展していける」
→子どもや学生によるDX提案、経済界からの連携意欲にも触れ、
共創を八王子市政の中核に据える強い意思が示されました。
② 農地台帳の電子化による業務改善
背景と課題
- 農地情報は依然として紙と電算の併用
- 法改正の頻発、農地の複雑化により管理負担が増大
- 遊休農地対策や担い手確保に正確な情報管理が不可欠
市側答弁（農業委員会）
- 農地台帳の電子化は法的義務
- 現在は複数の管理方法が併存し非効率
- 国の「農業委員会サポートシステム」を導入済み（令和6年～）
期待される効果
- 農地情報の一元管理
- 申請・調査業務の効率化
- 遊休農地の把握と集積促進
- 農地ナビを通じた公平で透明な情報提供
課題と今後
- システム不具合によるデータ移行の遅れ
- 東京都農業会議と連携し、早期の本格稼働を目指す
まとめ（ふなき翔平の考え）
- 共創は「制度」だけでなく、「文化」として育てることが重要
- 見える化・共有・対話が、共感と参加を生む
- 農地台帳の電子化は、現場を支える行政DXの要
八王子市が
「共に考え、共に動く共創都市」
として全国のモデルとなるよう、引き続き提案と対話を重ねていきます。